2006-12-14 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
） ○税制改革に関する請願（第四五八号） ○定率減税の廃止と消費税引上げ反対、食料品等 の非課税に関する請願（第七六五号外八件） ○税金などでの生存権の保障に関する請願（第八 一四号外八件） ○定率減税の廃止と消費税の増税の反対に関する 請願（第九〇六号） ○自主共済の健全な発展と運営に関する請願（第 一〇〇一号） ○サラリーマン増税・消費税増税反対に関する請 願（第一〇七八号） ○定率減税縮小
） ○税制改革に関する請願（第四五八号） ○定率減税の廃止と消費税引上げ反対、食料品等 の非課税に関する請願（第七六五号外八件） ○税金などでの生存権の保障に関する請願（第八 一四号外八件） ○定率減税の廃止と消費税の増税の反対に関する 請願（第九〇六号） ○自主共済の健全な発展と運営に関する請願（第 一〇〇一号） ○サラリーマン増税・消費税増税反対に関する請 願（第一〇七八号） ○定率減税縮小
引上げなど、大増 税反対に関する請願（第一九六号外五八件） ○サラリーマン増税・消費税増税反対に関する請 願（第二四一号外五件） ○国民大増税反対に関する請願（第二四七号外八 件） ○憲法第二十五条を守り、消費税などの大増税を やめることに関する請願（第二五六号外一六件 ） ○業者婦人の地位向上施策等に関する請願（第二 六五号外三件） ○庶民大増税の反対に関する請願（第二六八号） ○定率減税縮小
第二五九二号） 同（石井郁子君紹介）（第二五九三号） 同（笠井亮君紹介）（第二五九四号） 同（穀田恵二君紹介）（第二五九五号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第二五九六号） 大衆増税反対に関する請願（菅直人君紹介）（第二五九七号） サラリーマン増税・消費税増税に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二七〇五号） 消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二七〇六号） 定率減税縮小
第一五七八号） 同（石井郁子君紹介）（第一五七九号） 同（笠井亮君紹介）（第一五八〇号） 同（穀田恵二君紹介）（第一五八一号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一五八二号） 同（志位和夫君紹介）（第一五八三号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一五八四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一五八五号） 同（吉井英勝君紹介）（第一五八六号） 消費税増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六四九号） 定率減税縮小
三二号） 同（志位和夫君紹介）（第一〇三三号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一〇三四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三五号） 同（吉井英勝君紹介）（第一〇三六号） 消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇三七号） 四月四日 共済年金の職域部分堅持等に関する請願（伴野豊君紹介）（第一二〇〇号） 大増税計画の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇一号） 定率減税縮小
反対の第一の理由は、小さくて効率的な政府を目指した改革の総仕上げ予算と言いながら、定率減税縮小、保険料の値上げ、高齢者医療費の窓口負担増などの負担の押しつけと、介護予算や障害者福祉の切り捨て、診療報酬の大幅引き下げなど、福祉、生活切り捨てによって帳じり合わせをした改悪の総仕上げ予算であることです。
）（第一三五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一三六号） 同（吉井英勝君紹介）（第一三七号） 消費税の大増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一三八号） 庶民大増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六二号） 庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三号） 大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六四号） 定率減税縮小
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （公認会計士の監査に関する件） （カネボウの粉飾決算に関する件） （財政投融資に関する件） （税制改革に関する件） （政策金融機関に関する件） ○業者婦人の地位向上施策等に関する請願（第四 六号外四四件） ○業者婦人の地位向上施策に関する請願（第一二 八号） ○定率減税縮小
それで、今回の定率減税縮小、廃止を含めて、この潜在成長率というのは一つの負担増に対する物差しで議論がされてまいりました。二月の補正のときでしたけれども、自民党の若林先生、私が予算委員会で同じ議論したときに、竹中大臣が九七年の負担増というのはＧＤＰの一・七％になったと、これは潜在成長率そのものをゼロにしてしまうような負担であったと、そういう負担は避けなければいけないと。
本来、この税収が上がってきたんだから、これだけ景気が良くないときにはもっと公共事業を増やせ、減税をしろと、この定率減税縮小なんかとんでもないというのが今までの普通の議論でした。 今回、そういう税収が上がって、なおかつ景気が本格的に回復しておりませんが、国債の発行も削減できた、抑制できたと、前年度より減らした。なおかつ公共事業も減らしたと。そして、なおかつこの定率減税も縮小をしたと。
この三年間で定率減税縮小、廃止をして、同時に社会保険料の負担とか、いろいろ負担がこの三年間、今後三年間で七兆円増えます、七兆円弱増えます。さらに今、二〇〇七年から消費税を二けた増税という話も出ております。
こういう現実を踏まえて、この定率減税縮小の、廃止が景気に負担を掛けない、本当に景気は持ちこたえるというふうに総理はお考えでしょうか。
○大門実紀史君 ですから、竹中大臣が今回、定率減税縮小、廃止の前提とされている、前提とされている雇用者報酬が伸びるという根拠は、私は、実態を見ると何もない、今の段階でそういうことを言えるものは何もないというふうに判断しておりますが、いかがですか。
○大門実紀史君 これから所得が伸びるという前提の根拠が何もないということを申し上げて、直ちに、定率減税縮小、廃止、撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
つまり、政府・与党の中では、これができる前に定率減税縮小という方向の話し合いがもう既に行われておりました。しかし、公明党はこれに責任を持っているわけじゃありません。
日本銀行から見ましても、こうした財政再建に絡む措置、これはこれからの日本経済の姿形をつくっていく上で非常に重要な問題点でございますので、強い問題意識を持ってこの定率減税縮小の問題についても注意しているということでございますが、国会及び政府におかれましての御検討が国民の目に見て理解されやすい形で進行していく、そのことは、同じ額の租税措置であっても、これからの経済に及ぼす影響はうんと変わってまいります。
まず第一に、定率減税縮減規定の削除についてでございますけれども、民主党の皆様は、景気の底割れを防ぐためにも定率減税をこのまま継続すべきであるという主張をされているわけでございますけれども、まず、与党としては、定率減税縮小の見合いの歳入につきましては、主として基礎年金の国庫負担の割合引き上げに充当するということとしております。
まず、勤労者の生活実態につきまして、お手元に、連合総研のアンケート、あるいは定率減税縮小廃止の連合の主張を、資料を用意させていただきました。お時間もございませんので後で目を通していただきたいのですが、端的に、勤労者の生活実態が今どうなのかということについて申し上げたいと思います。
やはり景気をよく状況をにらみながら、急激な定率減税縮小、廃止はしないという配慮である。よく見なきゃいけない。財政状況を考えるということも、これは景気に影響があります。国民に対する負担を求めないで、それを財政で見ようというふうになると、これも一つは負担であります、財政負担であります。 そういうことから、私は、全体的に考えていただかないと、これからの経済も財政も景気もなかなか難しいな。
そして、定率減税縮小するのも反対でしょう。給付を下げるのも反対でしょう。保険料を上げるのも反対でしょう。国債を増発するのも反対でしょう。どうするかというのが問題なんです。 そういう点を考えて、私は、こういう点につきましては全体で考えなきゃいけないから、野党の中でも民主党は消費税を引き上げた方がいいということを言っています、将来的に。自民党の中でも消費税を引き上げた方がいいと言っております。